大阪でお得に屋根修理・屋根リフォームしたい！補助金・助成金について

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屋根修理や雨漏り修理はけしてお安い工事ではありません。普段気にせずに過ごしていますが屋根は日々劣化しています。
多くの場合は雨漏りが発生してから屋根の傷みに気が付くことが多いです。
雨漏りが発生している状態とはほかの箇所も同様に傷んでいることが多いため、「できるだけお金をかけたくない」と特定の箇所だけ修理しても、他の箇所も次々と不具合が発生してそのたびに工事が必要になってしまい、結局最終的には葺き替え工事をすることになってしまうこともよくあります。
そうなると結局トータルコストがかさんでしまいます。
しかし屋根全体の葺き替えは屋根材にもよりますが100万円を超えることもありなかなか気軽には行えません。
そんなときに各自治体が用意している助成金や補助金が利用できると助かりますよね。

各市町村ごとに設けている制度が異なります。
基本的にその市町村に居住している方が対象になりますので、お住まいの自治体に該当する助成金や補助金があるか調べてみましょう。

補助金や助成金を利用するためには色々な条件があります

大阪ではどんな屋根工事に補助金や助成金が使えるのか？

市町村が用意している助成金といってもすぐに誰でも使えるわけではありません。財源は税金なので、利用には地域発達など公益性が求められます。
例えば屋根修理の補助金では、人口増減のために市町村が用意した空き家バンクを利用してその空き家の屋根リフォームに対して補助金がでるケースや、省エネを目的とした太陽光発電パネルの設置や屋根の断熱・遮熱工事、そして住民の安全を守るための耐震工事などが対象になるケースが多いです。

対象となる工事の種類とともに実際に大阪の各補助金をご紹介します。

空き家を活用したリフォーム

人口減少と高齢化が急速に進む日本では、一極集中している一部の都市部をのぞき、多くの地域で過疎化が進行しています。
また医療の進歩により寿命がのびたことで高齢化し、自宅を所有する高齢者が老人ホームや子どもと同居することで多くの空き家が発生しています。住宅・土地統計調査によれば、空き家の総数はこの20年で1.8倍に増加し、2013年で約820万戸とされています。

この年々増える空き家を活用しつつ、定住促進によって地域の活性化を図るために空き家バンク制度を導入している自治体が増加しています。
空き家バンクに登録されているなど、対象となる空き家をリフォームする際の工事が対象となる補助金があります。
具体的な対象工事内容は、
・耐震工事
・基礎、柱、外壁、屋根、床、内壁、天井等の修繕または補強工事
・間取りの変更等の模様替えを行う工事
などです。

【大阪の空き家活用関連のリフォームへの補助金・助成金】
・大阪市空家利活用改修補助事業（空き家の耐震工事）

・八尾市中古住宅流通促進補助制度（居住開始のために行ったリフォーム工事が対象）

・富田林市空き家バンク制度活用促進補助制度

・大東市空家リフォーム補助金

・省エネ・断熱リフォーム

工事を行うことで電力を節減できる効果が想定できる工事が対象となる補助金です。
たとえば自然エネルギーを利用して発電する太陽光パネルの設置は、多くの自治体で補助対象となっています。
屋根の場合は、遮熱・断熱の機能を持つ塗料を使用することや、屋根に断熱材の設置をすることで、屋根に遮熱や断熱の機能をもたせることにより室内の気温上昇を抑え、エアコンなどの電気代を削減することが期待できるため補助対象となります。
屋根のカバー工法も屋根を重ね貼りすることで遮熱・断熱効果が期待されるため適用されることもあります。

・屋根の耐震リフォーム

地震大国日本ではいつ大きな地震が起こるかわかりません。
阪神・淡路大震災で1981年6月以前に建てられた建物が大きな被害を受けたことが判明したことをうけて、新しい耐震基準が設けられました。この新しい基準では、「震度5強程度の中規模地震では軽微な損傷、震度6強から7に達する程度の大規模地震でも倒壊は免れる」という現在でも基準とされている耐震基準を義務付けています。

耐震リフォームへの補助金は、この新しい基準ができる以前に建てられた居住している木造の個人住宅が対象になります。
他にも事前による自治体が実施している耐震診断を受け、その耐震診断結果の総合評点が1.0未満で「倒壊の可能性がある」もしくは「倒壊の可能性が高い」と判定された住宅も対象となります。
耐震リフォーム工事には主に下記の4つがあります。
・屋根の軽量化
・基礎の補強
・接合部の補強
・壁の補強
築年数に関わらず、屋根が重いほど耐震性が低いというデータが表すように、上記の中でも屋根の軽量化が最も耐震に効果があるとされています。一般的なのは瓦屋根（約60kg/㎡）からガルバリウム鋼鈑（約5kg/㎡）へと葺きかえる工事です。既存屋根がスレートの場合は対象にならないことがありますので注意が必要です。
また耐震工事そのものだけでなく耐震診断にも補助がでる場合もあります。

【大阪の耐震リフォームへの補助金・助成金】
・枚方市若者世代空き家活用補助制度（空き家の耐震工事が対象）

・同居のためや転入にともなうリフォーム

これは基本的に市内に住んでいる親世帯（もしくは子ども世帯）のところに現在市外に住んでいる子ども世帯（もしくは親世帯）が転入して同居をはじめる際に行うリフォーム工事に対する補助金です。
工事の内容は制度によって様々ですが、子世帯又は親世帯が居住するための部分の増築・改築や、屋根・雨樋・柱及び外壁の修繕等の外装工事、畳の取替え等の内装工事など同居のための様々な工事が対象になります。
制度によって子世帯の年齢や家族構成の条件、補助金交付後の同居年数など様々な附帯条件があります。

【大阪の同居のためのリフォームへの補助金・助成金】
・高槻市3世代ファミリー定住支援事業

・八尾市同居支援補助制度

・茨木市多世代同居支援住宅リフォーム補助制度

・摂津市住宅リフォーム補助金（摂津市内で新たに同居・近居するためのリフォームが対象）

・交野市住宅取得支援事業補助金（市外から転入し住宅を取得した際の補助金。その際に行ったリフォームも対象）

その他上記のような特別な条件のないリフォーム工事が対象の助成金

・泉佐野市住宅リフォーム助成事業

補助金や助成金を受けるときの注意点

様々な条件を確認しよう

補助金や助成金を受けるには、上記のような条件の他にも様々な条件があります。
多くの補助金に共通するのは、下記の点です。
・当該市町村の税金を滞納していないこと
・暴力団とのかかわりがないこと
・対象の建物を住居としての使用を目的としていること
・補助金を設定している自治体の住民であり、対象の住宅が自治体の地域内にあること

他にも市内の指定の業者に依頼することが条件として指定されていることもあります。
これ以外にも様々な細かい条件が定められています。要綱の隅々まで目を通して不明な点は自治体の担当窓口に問い合わせたり専門の業者に相談するなどしましょう。
屋根修理業者によっては申請の相談にのってくれることもあります。申請に協力してもらえるか一度聞いてみるのもいいでしょう。

申請は手間がかかります

該当のホームページにいくと実にたくさんの書類があります。この書類ひとつひとつを正確に作成する必要があり、また役所に行く手間もかかります。
また補助金や助成金の財源は税金なので審査は厳密に行われるため審査にも時間がかかります。
多くの補助金は工事の着工前やもしくは工事の契約前に申請することが定められています。
書類の作成の手間を考えて余裕を持って申請を行いましょう。

まとめ

屋根修理や屋根工事に利用できる補助金や助成金についてご紹介しました。
大阪でも屋根工事が対象になる補助金を設けている自治体もあります。制度を利用するためには目的や工事の種類など様々な条件がありますのでよく確認することが大切です。
耐震が気になる方や親や子どもさんとの同居をお考えの方は、あてはまる助成金や補助金がないか一度お住まいの自治体のホームページを確認してみてください。
現在お住まいの自治体に該当する制度がない場合やすでに終了している場合でも、年度が替われば再度募集されたり、新しく設けられる場合もあります。

自治体の助成金や補助金の他に、破損などが天災によるものの場合、加入している火災保険が適用されてお安くなる場合があります。
詳しくは下記をご覧ください。